こんにちは、ビジネス法務コーディネーター®行政書士の大森靖之です。

今回は、私がこれまでに経験してきた具体的なケースをもとに、「どんな場面で契約書が必要になるのか」考えてみましょう。

みなさんは、行政書士のところに、どのような形で相談や依頼が来るとお考えでしょうか？

例えば、次のようなイメージをお持ちの方が多いかもしれません。

実は、私のところに契約書の作成の件でご相談がある場合、上のような、タイトル名と内容を指定した形でのご相談はまずありません。

では、どのようなご相談なのか、具体例を挙げてみましょう。

このような感じで、「ふわっとした」ご相談になるケースがほとんどです。

この「ふわっとした」ところから、共通点を見つけていくと、ある事実に気がつきます。

以上のように、どうやら「人」に関するお悩みが背後にあることが見えてきます。

読者の皆さんも、特にビジネスをされる方は、このような「人に関する問題」に直面することはないでしょうか？

実は、このような「人に関する問題」に直面した時にこそ、「契約書」が必要になるのです。
先に挙げたケースで具体的に考えてみましょう。

取引先（法人）と「秘密保持契約書」を締結して、秘密情報の管理責任と第三者への漏洩禁止の義務を課し、社長の口の軽さを牽制すると良いでしょう。

個人事業主と「業務委託契約書」を締結して、納期や責任の範囲を明確にするとともに、仕様書もきちんと作り込んで、仕事内容とクォリティもきちんと指示しておくと良いでしょう。

取引先（法人）と「取引基本契約書」を締結して、会社対会社の関係において、長期継続的な取引における実務上のルールを明確にし、担当者の個人的な裁量が入り込む余地を、できるだけ排除しておくと良いでしょう。

契約書は、「法律問題が発生した時」あるいは「法律上のトラブルに巻き込まれそうな時」に結ぶものと思われている方が多いかもしれません。

ですが、実際は上述のとおり、「人に関する問題」に直面したときにこそ、役に立つことが多いのです。
ビジネスに限らず、日常生活でも「人に関する問題」は待ったなしに発生するもの。

「人に関する問題」でお悩みの際には、「契約書」という手段で解決できないか、考えてみてはいかがでしょうか。