皆さん、こんにちは。
さとう社会保険労務士事務所の元田香里です。

内閣が経済再生に向けて展開している「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「成長戦略」という「3本の矢」と呼ばれる政策がありまます。いわゆるアベノミクスですね。

その中の1つ「成長戦略」では、持続的な日本の経済成長につなげることを目標として「女性が輝く日本をつくるための政策」があります。

言い換えると「就業と育児の両立が出来る女性が増えるための政策」です。

主として「待機児童の解消」「職場復帰・再就職の支援」「女性役員・管理職の増加」の試みが始まっています。

待機児童の解消とは、仕事をするために子供の預け先を確保することです。

2017年までに、待機児童40万人の解消。

小学生向け保育についても、学校施設の活用や開所時間の延長等を図りつつ、2019年度末までに約30万人分増やします。

働く女性を活用する企業を応援するため、育児休業中や復職後の労働者を対象に、事業主が能力アップ訓練を実施した場合に助成金が出ます。

育児休業中や復職後の労働者自らが行う能力開発を支援する助成金や、育児休期間中対象者の給付金の増額などが含まれます。

企業における管理職への登用状況に、数値化目標を設定しました。

現在日本の女性の管理職は1割程度です。

「就業と育児の先進国」スウェーデンでは3割を超え、アメリカでは4割を超えています。

政府目標は、2020年までに管理職の3割を女性にすると述べており、女性進出の高い先進国と歩調を合わせる形で、民間企業も登用の数値目標を掲げています。

例えばトヨタや三井物産などは、2020年までに女性管理職登用を現在の3倍以上にするという目標を掲げています。

国家公務員では、局長級以上の女性幹部が今夏8人⇒15人となり、ほぼ倍増。
有価証券報告書で、役員の女性比率の記載を義務付けています。

全ての働く女性が管理職を目指すわけではないですが、政府の施策が実現する方向に向かえば、女性が働きたいと望めば働けるという面で、就業に対する壁は随分低くなるのではないかと考えます。

しかし、当然ながら、働きたいと思う女性の能力と意欲の差もあるでしょうし、就業と育児のバランスなどへの考え方も異なるはずです。

自分に合った「働き方」がどのようなものであるか考えることは、とても重要です。

在宅勤務、限定社員制度の活用、同一職務同一賃金などを始めとしたパート活用の見直しなど、現状と能力に合わせて働き方が選べるというようなキャリアにも繋がれば良いと思います。

また、制度ばかりではなく、今まで以上に積極的に、男性が家事と育児への関わりを持つという方向へ意識も変わっていけば、女性が就業することがよりスムースに進むのではないかと考えます。

例えば「就業と育児について」など、学校授業や企業管理職向けの講座として開催されることや、育児関連講座受講のために助成金活用が出来るようになれば良いですね。

女性就業率向上には、本人だけでなく周りの考え方の変化、そして理解が欠かせないのです。