こんにちは、さとう社会保険労務士事務所の一安裕美です。

採用が売り手市場となっている近頃「意欲のある若い人に入社して欲しいけれど、応募がなかなかこない…」とお困りの会社さんはいらっしゃいませんか。

 

そんな時は、国が実施している「若者応援宣言事業」を活用して、アピールしてみてはいかがでしょう。

 

若者応援宣言事業とは、若者応援宣言企業と認定された企業に対して、PRを行う事業です。

ここでいう企業とは、一定の労務管理の体制が整備され、35歳未満の若者のための求人を提出し、若者の採用・育成に積極的で、通常よりも詳細な企業情報・採用情報を公表する中小・中堅企業のことを指します。

 

 

PRには様々あります。

 

若者を対象とした面接会などに参加することができます。

 

東京都内では、全てのハローワークで「若者応援宣言企業PRコーナー」を設置。

「わかものハローワーク」や「新卒応援ハローワーク」等の専門支援拠点でも、積極的に情報が公開されるため、若者からの応募が増える可能性があります。

 

宣言をした全ての事業所情報が、労働局のホームページに掲載されます。

 

また、自宅のパソコンからもアクセスできる「求人検索システム」で求人内容が検索できるため、インターネット世代の若者への訴求効果が期待できるでしょう。

 

 

次の3ステップで若者応援宣言企業と認定されます。

 

宣言基準をクリアしていない場合は、宣言することができません。

 

 

事業所PRシートには、写真を添付する欄や、社長・社員からのメッセージを記入する欄が設けられており、ハローワークの通常の求人よりも職場のイメージが伝わりやすいようになっています。

 

ハローワークで審査・確認後、東京労働局で企業情報が公開されます。

 

東京労働局管轄内の若者応援宣言企業であれば、ハローワークの紹介で対象となる若者を正社員として採用した場合、対象者1人あたり15万円の奨励金が支給されます。

 

次のいずれかの求人で、正社員として採用され、都内事業所へ配属された35歳未満の者（新卒者は対象外）。

 

 

これらの若者が、平成27年6月1日以降、6か月の職場定着を初めて達成した場合に奨励金の申請が行えます。
東京都への申請は、対象となる若者の採用後4ヶ月が経過する日から、6ヶ月が経過する日の前日までに行うことが必要です。

下記のような、支給対象外の若者の採用では、奨励金が支給されませんのでご注意下さい。

 

 

私も、ハローワークやインターネットの転職サイトを利用して転職活動を行った経験がありますが、ハローワークの求人票ではあまり職場のイメージが湧かず、転職サイトに掲載される企業の方に魅力を感じた記憶があります。

同じように感じている人も多いかもしれません。

 

この記事の対象となる採用を検討されている会社さんは、一度ハローワークに相談してみてはいかがでしょう。

魅力的な求職者に出会えるチャンスが増えるかもしれません。