節約アドバイザーのヨースケ城山です。

生活保護の最大の問題は、申請するに当たり親族に迷惑がかかると思い、遠慮して申請をためらってしまうことです。

また、生活保護を受けていることが原因で、子供がいじめなどにあうのではないか等の心配も発生してきます。

 

 

しかし、この「生活保護」という制度ではなく、似たような「生活困窮者自立支援法」というのが、平成27年4月から始まります。

 

生活保護に関しては、役所に冷たい対応をされて、もう行きたくないという方も少なからずいらっしゃるかと思いますが、この生活困窮者自立支援法は、どうしたら生活再建が出来るかを、役所が一緒に考えてくれるという素晴らしい制度です。

 

平成27年4月1日スタートなので、是非多くの方に利用して欲しいと思っています。

生活困窮者に対して、様々な支援をしていくという内容の制度になります。

厚生省のホームページでは、以下の様に説明されています。

 

 

法の対象となる「生活困窮者」とは、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」（法第2条第1項）という条文で定義づけられています。

 

ということは、この制度に関しては資格条件というものがなく、大きく解釈すると、誰でもこの制度を利用することが可能ということになります。

「おそれのある者」といわれれば、誰にでもその恐れはありますので、条件は満たしています。

まず、市区町村が運営していることにより、無料でカウンセリングが受けられることが、大きなメリットでしょう。

 

メニューも多彩で、家計の立て直しをアドバイスしてもらったり、また家計の再生計画などのプランも無料で作成してもらえたりと充実しています。

 

また住居支援として、家賃相当額を支給する制度や、生活困窮世帯の子供の学習支援などもあります。

全国に約900ヶ所ある福祉事務所設置自治体に、生活困窮者向けの相談窓口が開設されます。

 

まずは、ご自分の住んでいる市区町村のHPを見てみると、どこに行けばサービスが受けられるのか記載されていると思いますので、ご確認の上ご相談ください。

生活困窮者自立支援制度では、次のような支援を行います。

生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずは地域の相談窓口にご相談ください。

 

支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

秘密厳守で相談が可能です。

まずはどんな相談でも受けておりますので、気軽にご相談ください。

離職などにより住居を失った方、または失う恐れの高い方には、就職に向けた活動をする等を条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。

生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

 

国が一定の期間家賃相当額を補助してくれる制度です。

失業中の方は必ず相談に行きましょう。

 

※一定の資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。

 

 

「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に6カ月から1年の間、プログラムに沿って、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。

 

専門のカウンセラーがプログラムを作成してくれるので安心です。

就業に不安を抱えている方は是非利用したい制度です。

 

※一定の資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。

家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。

 

借金生活になりそうだなと感じたら、早めの相談をお勧めします。

カードキャッシングなどの借金をする前に利用してください。

直ちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する、就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）もあります。

一定の期間引きこもってしまった場合、うつ病などでなかなか働けないという方の復帰訓練になります。

本人ではなく、親族が相談することも可能です。

子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。

 

塾に行きたいが家計的に難しい、高校も経済的に通うのが難しくなってきた等、様々な相談に答えます。

住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行います。

非常に多くの方がネットカフェ住民となっているのが現在の姿です。

そんな方たちを保護して、貧困を減らしていこうという制度になっています。

 

※一定の資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。

この生活困窮者自立支援法は、経済的、精神的、肉体的にお困りの方には、是非ともお勧めしたい制度です。

 

この制度の特徴として、ワンストップサービスを掲げており、1か所で全ての相談が出来るので、多岐にわたる支援が必要な場合も助かりますね。

もちろん、秘密は厳守して貰えます。

 

今までにない、素敵な行政サービスにご期待ください。