こんにちは、節約アドバイザーのヨースケ城山です。

全国で生活保護を受けている人が、2015年3月時点で217万4331人となり、過去最多を更新したと発表されました。

 

受給世帯も、3773世帯増の162万2458世帯で、過去最多でした。

「最後のセーフティ―ネット」と呼ばれるこの生活保護ですが、行政もそう簡単には申請を許可してはくれません。

 

では、なぜいわゆる水際作戦（受付での追い返し）がおこるのか、その理由を今回はご紹介したいと思います。

 

 

住んでいる市区町村で基準の違いもあります。

また、その基準も実にあいまいに作られています。

 

例えば、東京の杉並区のホームページには、このように生活保護基準が掲載されています。

 

 

これを見た方は、間違いなく該当すると思うはずです。

そして、該当するか迷った際は、各地方自治体の専用事務所に問い合わせ、相談することになっています。

 

次の愛知県でのデータをご覧ください。

• 相談件数 66,017
• 申請件数 21,093
• 保護開始件数 20,126

 

• 相談件数 54,712
• 申請件数 17,653
• 保護開始件数 17,061

もちろん、これは各地方自治体で差はあると思いますが、2010年の愛知県の例では、申請に対する保護開始率は96％にもなるのに、相談に対する申請率は32％に落ち込みます。

10人に7人が申請もさせてもらえないのが、生活保護制度の実情なのです。

 

以下は、杉並区の生活保護を受ける条件についてという項目です。

特に（1）の親・兄弟・子供などに援助を頼むという項目がありますが、頼める人がいるのなら、多分相談には来ていないと思われます。

 

相談に来る人のほとんどは、頼める人がいないからこそ来ているはずなのです。

 

しかし、行政には、個人事情は考慮して貰えないと思った方が良いです。

親族に頼むことのできない事情があっても、頼むように指導されます。

すると「相談には行ったが、諦めるしかない」という状況になります。

 

基本的に、役所が申請を断る行為は、違法行為となっています。

申請書は出すことが出来るのです。

 

しかし、その申請書をもらう為に相談業務を受ける必要があり、そこで食い止められてしまうのです。

それに対抗するには、専門家に同行してもらうのが一番です。

• 日本司法支援センター法テラス　http://www.houterasu.or.jp/

ここでは同行支援の他にも、弁護士・司法書士にかかる費用等の立て替え金制度などもあり、とても頼れる存在です。

 

• 特定非営利活動法人　自立生活サポートセンター・もやい　http://www.moyai.net/

こちらも同行をしてもらえます。

 

必ず専門家といかないと相談員に申請書すら貰えないのが生活保護です。

生活保護を受ける条件である「親族に頼めない」理由もしっかりと説明できるように、専門家と話し合っておきましょう。

先にお話したように、申請さえできれば、96％の確率で保護開始となります。

申請書をいかに貰うか、専門家と相談の上、役所に行きましょう。

 

申請書が出せれば、確実に受給が出来るのが生活保護。

 

しかし、自分一人の力では限界があります。

是非専門家の力も借りて、生活保護を受給してください。

 

なお、生活保護を受けるということは、自由も制限を受けるということでもあります。

プライバシーの侵害のようなこともあり得るということは、申請前から受け止めておきましょう。

 

それでも生活保護は、国民すべてが受けることの出来る立派な権利です。