節約アドバイザーのヨースケ城山です。

固定費の削減で、皆さんがどう手を付けて良いのか分からないのが、税金関係だと思います。

でもこの税金関係も削減できるのです。いわゆる節税と言われているものです。

これは会社員でも節税できます。

節税するに当たって全ての基本は所得税になります。

そして所得税を申告するのには確定申告が必要になってきます。

どうしても確定申告は難しいというイメージがありますので、今回は簡単に分かる確定申告についてお話ししていきたいと思っております。

今回ご紹介するのは、給与所得と事業所得の両方がある場合の、確定申告書の出し方になります。

まず源泉徴収の制度について説明したいと思います。

これは戦費調達の為に始めた制度という成り立ちがあります。

先に多めに税金を徴収しておき、後で多すぎた場合に還付するというやり方（年末調整）によって、確実な納税を目指したものです。

しかし年末調整という言葉は知っていても、それを説明できる人は殆どいないのではないでしょうか？

私も初めて社会人になった時に年末調整について先輩に聞いたら「年末はプチボーナスが入るんだよ」と説明されて、そのまま私も後輩たちに伝えておりました。

今となっては恥ずかしい話ですが。

• 会社から貰った給与所得の源泉徴収票

• 事業として支出した領収書類（自宅で開業している場合などは水道光熱費、通信費、家賃なども按分して家庭分と事業分で計上するので、その領収証も必要になります）
• 支払調書（原稿料や印税の支払いなど売り上げがあった時にその売り上げを証明する明細書になります）
• 事業として1年間記帳した帳簿、個人の白色申告の方で事業や不動産貸付等を行う全ての方は、平成26年1月から記帳と帳簿書類の保存が必要です。
• 社会保険料、生命保険料、介護保険料控除、医療費控除、寄付金控除などの各種控除の証明書
• 住宅ローン控除などの税額控除の証明書などが必要になってきます。

難しいと思われがちな確定申告書ですが、今はインターネットの国税庁の確定申告書作成ページがありますので、それに添って作成していけば簡単に作ることが出来ます。

また事業所得の場合は、収支内訳表の作成もありますのでこちらの方も作成していきます。
これは事業の売り上げがいくらあって、その売り上げを上げる為の経費を記入したものです。

経費は各勘定科目に分け記入します。

内訳としては売上原価、水道光熱費、旅費交通費、通信費、接待交通費、消耗品費、福利厚生費、図書研究費、雑費などです。

この収支内訳書と確定申告書をセットにし、各種証明書を添付して作成は完了です。

• 郵送
• 直接持ち込み
• 税務署玄関のポストに投函
• e-taxという電子決済

で申請が出来ます。

e-taxは、還付などの処理もスピーディーで添付書類も省略できるというメリットがあります。

しかし事前準備が大変な為、私は使用しておりません。

住基カードの取得、ICカードリーダを購入する、電子証明書の取得などが必要です。

そのため、紙でプリントアウトして出す方が何倍も楽です。

今のところは紙での提出をお勧めしています。

私は税務署が近くにあるので税務署玄関のポストに投函という形をとっております。

特に返送用の封筒などを同封しなければ、ポストに投函することによって確定申告全てを無料で行うことが可能です。是非参考にしてください。

いかがでしたでしょうか。

もっと具体的に税金を合法的に安くする方法を知りたいという方は、拙著「給料そのままで「月5万円」節約作戦!」も参考にしつつ、節税を行っていきましょう。